土地活用での太陽光発電のメリット・デメリットを徹底解説！
土地活用での太陽光発電を検討中の方は多いと思います。
土地活用では、様々な活用方法が存在しますがそれぞれにメリットデメリットが存在しますし、それぞれの土地活用方法で初期投資額（費用）が変わってきます。
また土地に関する悩みでこんなことで悩んでいないでしょうか？
- 農業をやめて耕作放棄地になってしまったが、草刈りなどその後の維持管理が面倒。
- 土地を売りたいが、どうしようもない土地で売れない。
- 土地を売りたくはないが、固定資産税が負担になっている。
- 相続に頭を悩ませている。
- 子供たちに安定した収益を引き継いでいきたい。
- 土地が中途半端な面積で荒地となり困っている。
- 店舗として貸しているが、入れ替わりも激しくプラスα・リスクヘッジで収益性を高めたい。
- 手間をかけずに収益を上げたい。
このような悩みを抱えているのであれば、必ず参考になります。
- 太陽光発電のメリットデメリットがわかる
- 太陽光発電の初期費用がわかる
- 太陽光発電は儲かるのかがわかる
- 太陽光発電でのリスクがわかる
- 太陽光発電の撤去費用がわかる
また、土地によっては合う合わない土地活用もあり、土地の特徴を生かした土地活用をしなければ収益を最大化することはできません。
この記事を参考に太陽光発電のメリットデメリットを知っていただき、あなたの土地に最適な活用方法は本当に太陽光発電なのかを判断し、広い視野を持って土地活用成功へ進んでいってもらえたらと思います。
土地活用での太陽光発電とは
Photovoltaics、Solar photovoltaics、略してPVとも）は、太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換する発電方式である。 ソーラー発電、大規模な太陽光発電所はメガソーラーとも呼ばれる。 再生可能エネルギーである太陽エネルギーの利用方法の1つである。
引用：Wikipedia「太陽光発電」より
太陽光発電は、田舎での土地活用としても人気の投資になります。
先日、福岡の田舎のほうへでかけることがありましたが、福岡の田舎でもいたるところで太陽光発電をしている土地をみかけました。
規模は様々で、30坪の土地で太陽光発電をしているところ、50坪でおこなっているところ、100坪以上の広い土地で行っているところもあり、中には広大な山の斜面で太陽光発電をやっているところもみかけました。
そんな太陽光発電ですが、どんなメリットが存在し、どんなデメリットがあるのか、またどのくらいの初期投資額（費用）・期間が必要なのか詳しく紹介していきますので一緒に見ていきましょう！！
田舎の土地活用に太陽光発電が最適な理由
田舎では、土地を持て余している方は多くいらっしゃいます。
家が代々田んぼや畑を耕作し、生活してきたという農家も多いですがそれを受け継ぐ人がおらず、自分ももう農作業をできないからという理由で荒れている土地もあったりします。
しかし、土地活用の代表的な「アパート・マンション経営」「駐車場経営」をしたくても需要が少ないこともあるので非常にリスクが高い。
田舎でのアパート・マンション経営は、建築費等の初期投資額が一番かかる土地活用方法にも関わらず、集客が難しく失敗する可能性が高いのです。
また、放置（遊休地に）していても固定資産税などがかかってきてしまうので困っているという方もいるのです。
そこで最も適しているのが「太陽光発電」と言われています。太陽光発電はメリットが多く、そのメリットは以下の通りです。
土地活用の太陽光発電のメリット
- 市場や景気に左右されることはない
- 安定した収入を見込める
- 設置費用から撤去費用まで出る法制度FIT制度が利用可能
- FIT制度によって、発電すれば電力会社が買取る義務がある
- 電気の買取先を探す必要がない
- 基本的に管理などの手間がかかることはない
- 畑・田んぼでも農地転用をすれば太陽光発電ができる
- 太陽光発電するのに専門的知識は必要なし
- 以前より設置費用（設備代）などが安くなっている
- クリーンエネルギーを作っている！二酸化炭素をださない発電方法
市場や景気に影響されることがない
太陽光発電は、土地が都会だったとしても田舎だったとしても太陽の光は同じように降り注ぐので、太陽さえでていれば関係なく収益を生み出してくれます。
アパマン経営であれば、都会のほうが需要があり高い家賃を得ることができますが、太陽光発電であれば都会・田舎関係なく同じように収入を生み出すことができます。
建物等の環境変化が少ない田舎のほうが将来的にも安定した発電が可能だといえます。
設置費用から撤去費用までまかなうことができるFIT制度が利用可能
FIT制度とは、国が定めた法律で別名「固定価格買取制度」といいます。
太陽光で発電した電気を電力会社が一定の金額で買取することを義務付けた法律になります。一度契約すれば、契約から20年間買取価格が変わることはありません。
20年後固定価格買取制度が終了後に撤去する場合は通常であれば撤去費用を自己負担することになりますが、20年経過後も発電価格が下がったとしても発電は十分に可能なので、その時期での買取価格で買い取ってもらうことも可能です。
太陽光発電事業は、20年運営しておけば間違いなく利益が出ることを前提としモデルなので撤去費用分まですべてまかなうことが可能になるはずです。
FIT制度によって、発電すれば電力会社が買取る義務があるので収入も安定
「設置費用から撤去費用までまかなうことができるFIT制度が利用可能」でもいいましたが、「FIT制度＝固定価格買取制度」によって20年間の電力の買取価格が一定になります。
ですので、比較的収入は安定します。
発電した電気の買取先を探す必要がない
アパート・マンション経営などの不動産投資に分類される事業は、部屋を借りてくれる入居者を見つけなければ収入がうまれません。通常であれば、入居者を管理会社などに見つけてもらい家賃をもらえる仕組みを作らなければいけません。
太陽光発電では、発電した電気の買取先はFIT制度によって国が保証してくれるのでこの点は非常に安心といえる部分でしょう。
基本的に管理などの手間がかかることはない
太陽光発電は、太陽光さえあれば電気を作ることができるので非常に楽なビジネスモデルと言えます。
しかし、全く何もしなくてよいという訳でもありません。低労所得と言えます。
太陽光パネルは、野ざらしになっているので鳥の糞やほこりなどで汚れたりもするので、定期的にパネルの状態チェックや、太陽光発電をおこなう土地の草むしりなどを行う必要があります。
しかし、基本的にはそこまでの重労働はありません。
畑・田んぼ（遊休農地）でも農地転用をすれば太陽光発電ができる
農地転用で太陽光発電するには許可が下りないといった悩みをお持ちの人もいましたが、現在は農地転用を無料で行ってくれる業者も存在し、太陽光発電をおこないやすい環境が整ってきています。
さらに、太陽光発電事業と農業を両立する方法として、現在注目されている営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）もあります。
農林水産省は2018年5月15日、ソーラーシェアリングの普及促進に向けて農地転用許可制度の取り扱いを見直すと発表しました。
条件付きですが農地の一時転用期間を3年から10年に広げる。同日付けで施行しました。
従来、農地は法律で農業以外の用途に使うことができなかった。しかし2013年3月に農林水産省が指針を発表し、営農を継続するなどの条件を満たせば、太陽光パネル用の支柱を立てる農地について、一時的に転用認められた。ただし転用期間は3年以内で、以降は営農に問題が無ければ再許可するという仕組みだった。
今回の一時転用に関する規制緩和では、この転用期間を一定の条件を満たす場合に限り、3年から10年に延長する。延長の条件は、
- 担い手が所有している農地または利用権などを設定している農地で、当該担い手が下部農地で営農を行う場合
- 農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合
- 農用地区域以外の第2種農地または第3種農地を活用する場合
の3点で、それ以外は3年となる。この他、農作物の生育に適した日射量の確保や、2メートル以上の支柱高さを確保することなど、従来の転用許可の要件もクリアする必要がある。手続きなどに関する問い合わせ先は、地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口となる。
農林水産省はこれまでにソーラーシェアリングを目的として農地転用を認めた775件に対し実態調査を行った。その結果、下部農地での営農への支障があった事例の発生割合は、担い手が営農するものは6％だったのに対し、担い手以外が営農する場合は31％に高まったという。また、荒廃農地を活用して太陽光発電設備を設置した例は、全体の約30％だった。こうした結果を受け、今回10年の転用期間を適用できる条件として、「担い手による営農」や「荒廃地の活用」などを盛り込んだ。
引用：スマートジャパン「ソーラーシェアリング普及へ規制緩和、農地転用期間を10年に」
太陽光発電するのに専門的知識は必要なし
太陽光発電は、電気などの専門的な知識は不要です。
どちらかというと、大家のような役割が重要と言えます。土地の管理・毎月の収支をみて、投資回収を早期にしていくことが重要だといえます。
以前より設置費用（設備代）などが安くなっている
買取価格も現在は下がってきているといわれていますが、現在は設置費用なども安くなっているため、始めやすい土地活用といえます。
クリーンエネルギーを作っている！二酸化炭素をださない発電方法である
自然エネルギーなので、定期的な仕入れなどは全く不要です。
燃料を使って太陽光発電するのではないので、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーになります。
土地活用の太陽光発電のデメリット
- ソーラーパネルの設置費用が高い
- 買取価格が落ちているため利回りは低くなっている
- 場所によっては地盤改良が必要
- ソーラーパネルの反射が近隣住民の迷惑になることもある
- 一般的な土地活用のアパマン経営と違い節税効果が期待できない
- 設置後に建物等の環境変化で発電力が低下することもある
- 自治体によって設置制限を設けているところもある
- 季節によって収入に変動がある
- 得られる利益はそれほど多くはない
- 災害に弱い
ソーラーパネルの設置費用が高い
比較的、場所を選ばないといわれているソーラーパネル経営ですが、ソーラーパネル自体の設置費用が１ｋｗあたり40万円～５０万円と結構な金額になるので高いという印象を受けます。
買取価格が落ちているため利回りは低くなっている
ソーラーパネルの導入価格は年々低下傾向にあります。
しかし、売電価格も下降傾向にあるので土地活用で導入を検討しているのであればできるだけ早く導入することをおすすめします。
場所によっては地盤改良が必要
太陽光発電をおこなうための土地が、宅地の場合であれば基本的に家を建てられる土地なので地盤は問題ないでしょう。
しかし、元々田んぼや畑で農地転用後太陽光発電を行う場合は地盤が軟らかすぎる可能性もあるので、地盤改良が必要なケース考えられます。
ソーラーパネルの反射が近隣住民の迷惑になることもある
太陽光発電では、ソーラーパネルが太陽光を全て吸収することができず、どうしても光が反射してしまいます。
反射した光は、隣接する家などに向いたりすると苦情の原因となり、大きなトラブルに発展することも考えられます。また、大きな道路など近くにある場合、車にその光が向くことで事故などに発展する恐れもあります。
一般的な土地活用のアパマン経営と違い節税効果が期待できない
アパート・マンション経営では、「所得税や住民税」「相続税」などの節税対策などになるといわれていますが、そのような不動産投資と違い、「太陽光発電」ではそこまでの節税効果はありません。
太陽光発電での節税は「グリーン投資減税」というものがありましたが、平成30年3月31日をもって終了しています。
しかし、平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、新たに「省エネ再エネ高度化投資促進税制」が創設されました。詳しくは当記事の下のほうで紹介している「税制面優遇措置」で確認してください。
設置後に建物等の環境変化で発電力が低下することもある
開発が活発に行われている都会で太陽光発電をおこなうと、近隣に大きな建物が建物等が建つと太陽光が届かなくなる可能性もあります。
また、管理などを怠ったりすると草木が伸びて光を遮る可能性もあり、発電力低下につながる可能性もあります。
自治体によって設置制限を設けているところもある
一部のエリアでは、電力供給過多に陥っている場所もあり、太陽光発電を設置するためには、それぞれの自治体に許可が必要になっているエリアもあります。
土地活用での太陽光発電を検討する際はこの制限がないかを事前にチェックする必要があります。
季節によって収入に変動がある
日本にはご存知の通り四季があり、天候も季節によっては変化が激しい時期もあります。
そのため、毎日・毎月安定した電気を作ることができず変動があります。
得られる利益はそれほど多くはないので投資額回収まで時間がかかる
太陽光発電では、大きな初期投資額が必要になります。また、毎日の天候は安定していない時期もあり、売電価格も低下傾向にあります。
ですので、毎月の収益は大きな金額になることはありません。（パネル数によって変動アリ）
売電価格が急激に下がったり、天候があまり良くなければ、投資額回収にも10年～15年かかることも考えられます。
災害に弱い
昨今日本では豪雨被害が頻発しています。
太陽光発電設備が水没・浸水するケースもあり、地域によっては太陽光発電のために自然堤防と呼ばれるものを削り、設置しているところもあります。
そのような場所で大きな水害が発生すると、設備が壊れるだけでなく、感電などの2次被害・3次被害の原因にもなる可能性もあります。
また、ソーラーパネルの素材には有害物質も含まれているため水害によって溶け出すという可能性も考えられます。
土地活用の太陽光発電の実際におこなった方の活用事例
Aさんの遊休地を利用した太陽光発電の土地活用事例
| 想定利回り | １１．７％ |
| H型PCパイル工法 | ４９．５kw |
| 初期投資額 | 1550万円 |
| 年間発電量 | 56,627ｋｗ |
| 年間売電収入 | 181.2万円 |
| 20年間売電収入 | ３６２４万円 |
| 年間ローン支払い額 | １２３万円 |
| 年間手残り額 | ５３万円 |
| 投資回収期間（年数） | ８．６年 |
※土地の条件によって実際の年間発電量は変動アリ
Bさんの駐車場跡地を利用した太陽光発電の土地活用事例
土地活用で月極駐車場の経営をされていたBさんですが、満車に一時期はできていたがその後は空きが増えて何か別に良い土地活用を探していたところ「太陽光発電」を始めたそうです。
| 想定利回り | １０．１％ |
| H型PCパイル工法 | ４１．０kw |
| 初期投資額 | 1,380万円 |
| 年間発電量 | 43,355ｋｗ |
| 年間売電収入 | 138.7万円 |
| 20年間売電収入 | 2,774万円 |
| 年間ローン支払い額 | 109万円 |
| 年間手残り額 | 29万円 |
| 投資回収期間（年数） | 9.9年 |
※土地の条件によって実際の年間発電量は変動アリ
Cさんの資材置き場を利用した太陽光発電の土地活用事例
| 想定利回り | ９．４％ |
| H型PCパイル工法 | ２５．５kw |
| 初期投資額 | 960万円 |
| 年間発電量 | 28,271ｋｗ |
| 年間売電収入 | 90.7万円 |
| 20年間売電収入 | 1,809万円 |
| 年間ローン支払い額 | 76万円 |
| 年間手残り額 | 14万円 |
| 投資回収期間（年数） | 10.6年 |
※土地の条件によって実際の年間発電量は変動アリ
Dさんの農地転用した土地での太陽光発電の土地活用事例
| 想定利回り | １０．２％ |
| H型PCパイル工法 | ３６kw |
| 初期投資額 | 1200万円 |
| 年間発電量 | 38,297ｋｗ |
| 年間売電収入 | 122.6万円 |
| 20年間売電収入 | 2,451万円 |
| 年間ローン支払い額 | 95万円 |
| 年間手残り額 | 27万円 |
| 投資回収期間（年数） | 9.8年 |
※土地の条件によって実際の年間発電量は変動アリ
Eさんの工場倉庫跡を利用した太陽光発電の土地活用事例
| 想定利回り | 10.6％ |
| H型PCパイル工法 | ４９．５kw |
| 初期投資額 | 1600万円 |
| 年間発電量 | 52,989ｋｗ |
| 年間売電収入 | 169.6万円 |
| 20年間売電収入 | 3391万円 |
| 年間ローン支払い額 | 127万円 |
| 年間手残り額 | 42万円 |
| 投資回収期間（年数） | 9.4年 |
※土地の条件によって実際の年間発電量は変動アリ
ほとんどの方が利回りが１０％超えており、投資回収期間も10年以内です。改修後は、比較的良い副収入になるはずなので、良い投資になっているといえるでしょう。
ちなみに利回りが１４％などを超えている場合は、表面利回りなどの可能性があります。支払うべき税金や経費を差し引いていない可能性もあるので、実質利回りを確認するようにして下さい。
太陽光発電に最適な土地の６つの特徴
ここからは、太陽光発電に適した土地の６つの特徴について紹介していきます。
- 周りに障害物がない日当たりの良い土地
- 日射量の多いエリアの土地
- 平地もしくは南向きの斜面の土地
- 降雪や落ち葉などない場所
- 電柱が近くにあること
- 地盤が安定していること
周りに障害物がない日当たりの良い土地
障害物などによって太陽光が遮られない日当たりの良い土地に設置することが大切です。
日射量の多いエリアの土地
降水量が多いエリアなどは、日射量が減ることになります。日射量の多い地域に太陽光発電を設置することは大切です。
南向きの土地
利用的な方角は1年を通して最も日射量が多い「真南」です。また、真南でなくとも「南東」「南西」であればそれほど大きな日射量は変化しないといわれています。
降雪や落ち葉などない場所
降雪の多い地域では、「積雪の重みで架台が曲がる」「太陽光パネルが割れる」というトラブルが起きています。通常であればトラブルが起きないように設計する普通です。
また、落ち葉や砂ぼこりなどが多い地域では通常の汚れなどであれば雨できれいにとれることもありますが、日射量が落ちる可能性もあるので、降雪・落ち葉・砂ぼこりが少ない地域であれば最適だということです。
電柱が近くにあること
電柱がなければ売電することができません。
電力会社は、売電事業者から「連携負担金」というものを徴収します。注意に電柱がない地域だとこの連携負担金が以上に高額になるため、できれば電柱と高圧柱がある土地で太陽光発電をおこないましょう。
地盤が安定していること
土地に太陽光パネルを設置するタイプを「野立て太陽光発電」といいます。
このタイプの場合は、地盤沈下が起こる可能性もあるので注意が必要です。
太陽光発電の業者によっては、「アパート・マンションなどと比べると軽い」ので地盤沈下については気にしなくても大丈夫ですよと伝える業者もいます。
地盤沈下の影響で発電事業が経ちいかなくなるケースもあります。
地盤が弱い土地とは
- 砂質の地盤
- 埋立地
- 河口
- 湾岸
- 三角州
- 水田
- 沼地や湿地
- 砂丘の縁辺
- 盛土地
このような特徴があります。
太陽光発電事業をおこなう場合、事業をうまく行っていくためにも地盤が安定している土地を利用する・もしくは、地盤改良をおこなって太陽光発電をしていきましょう。
ソーラーパネル経営（太陽光事業）でをおこなう３つの方法が選択可能
遊休地などを所有していて、毎年税金を支払うのが大変だから有効な土地活用をしたいという方は多いと思います。
そこで、太陽光発電はどうだろうかと考えていると思いますが、極力リスクを背負いたくないという方も中に入るでしょう。
あくまで参考ですが、太陽光発電をおこなう方法は基本的に３つの選択肢があるという事を知っておいてください。それが以下の３つです。
太陽光発電をおこなうための基本的な形２つ
貸す＝太陽光発電事業者に土地を貸す
売る＝太陽光発電事業者に土地を売る
このような選択をすることも可能です
太陽光発電での３つの土地活用方法
- 貸 す ＝ 定期的または一括での２０年間分の土地賃貸料収入
- 売 る ＝ 一括での土地売買収入
- 建てる ＝ ２０年間の売電収益 ― 発電所設置費用 ＝売電収入
太陽光発電をおこなう業者によってはこのような契約方法を選択することも可能です。
土地活用の太陽光発電を始めるための初期投資額
太陽光発電の活用事例でも紹介しましたが、ここからは太陽光発電を始めるときに必要な初期投資額（初期費用）についてお話していきましょう。
太陽光発電に必要な設備とは
初期投資額をお話していく前に、太陽光発電で必要な設備についてお話します。
太陽光モジュール（ソーラーパネル・太陽光パネル）
太陽電池(セル)を組み合わせた一枚の板状のものです。普段よく目にする太陽光パネルです。太陽光モジュールで発電した電圧は直流電圧として接続箱に集まります。
この太陽光パネルは5種類あり、性能が高く発電量が大きければ大きいほど効果になります。
接続箱/ケーブル
複数の接続箱より、集めた直流電圧をパワーコンディショナーに送る機器です。
パワーコンディショナが複数ある場合複数個所に電気を送る必要があるため、集電箱も複数個必要になります。
パワーコンディショナーと一体型もあります。
集電箱
接続箱から電気を集め、その後パワーコンディショナーに電気を送るものです。小さな太陽光発電システムでは設置されないこともあります。
パワーコンディショナー
発電した直流電圧を交流の電圧に変換する機器です。交流の電圧に変換することで電力会社が買い取ってくれるようになります。
架台（ラックシステム）
太陽光パネルを設置するための台です。種類や材質など様々なタイプがあるので用途に合ったものを選ぶ必要があります。
キュービクル
固定価格買取制度（FIT）施行により、家庭用、産業用ともに太陽光発電設備の設置で設備容量が50キロワット以上の太陽光発電は「高圧連系」に分類され、キュービクルが必要となります。
表示モニタ・遠隔監視
発電量や発電実績・売電価格などをリアルタイムで表示する装置になります。産業用（土地活用）の太陽光発電には通常これらの装置が必要になります。
見積もりなどを取られるとこれらの装置がしっかりと入っていることを確認することが重要です。
フェンス
太陽光発電の周りには、フェンスの設置が義務付けられています。
獣害や人の侵入を防ぐためにもフェンスの設置が必要になります。
太陽光発電ではこのような設備が必要になってきます。
では、このような設備費用などを入れて太陽光発電の初期投資額（費用）はいくら必要なのでしょうか？
土地活用での太陽光発電でかかる初期費用
資源エネルギー庁のデータによると平成27年時点で10kW以上の太陽光発電の場合、1kW当たり31万円かかっています。
平成30年では、だいたい30万円といわれていますが25万円のところもあるといわれています。※ちなみに2006年～09年は１ｋｗ60万円～70万円で推移していました。
ここでは、１ｋｗあたり２8万円でとして計算します。
５０ｋｗの太陽光発電システムを導入する場合は以下のようになります。
28万円×５０ｋｗ＝１４００万円
※あくまで土地を持っている方の初期費用を出しているので、土地を持っていない場合は別途土地代などの費用がかかることになります。
土地活用での太陽光発電の収支計算
平成３０年で10kw以上の全量買い取りで太陽光発電を経産省へ申請、設置した場合、FITは１８円、売電期間は20年間となります。
年間想定発電量は一般的に
■太陽光パネルの総容量×1,000kwh(パネル1kwあたりの年間発電量)=年間想定発電量
で求められます。
全国平均で実際の1kwあたりの年間発電量は1,000kwh～1,300kwhとなるので、ほとんどの場合、上振れするといわれています。
1400万円で容量50kwの太陽光発電システムを購入した場合、年間の発電量は
50kw×1,000kwh=50,000kwh
2018年度の売電単価は18円なので、年間売電収入は
50,000kwh×18円＝900,000円
売電期間は20年となるので、総売電収入は
900,000円×20年＝18,000,000円
実質の浮き分は、
18,000,000円ー14,000,000円＝4,000,000円
※平成28年では24円、平成29年では21円、平成31年では、全量買取の場合14，5円になる可能性があるといわれています。
太陽光パネルを設置する場所を所有している場合、メーカーによっては太陽光発電システムがかなり安価で手に入る可能性もあります。それにより、さらに売電収入はアップするので、メーカー毎の比較、検討は必須でしょう。
土地活用の太陽光発電をはじめるために必要な期間
企画・設計 1日～1ヶ月程度
導入の目的がしっかりしていて、事前に太陽光発電に対する知識があれば企画の部分はスムーズにいくかと思います。ただ、そういった方は稀です。
「遊休地を有効活用したい」「太陽光発電に興味がある」「投資商品として魅力を感じている」など、最初はそういった理由かと思います。
そこからメーカーやモジュール、発電効率や回収にかかる時間など、太陽光発電について色々と調べていくかと思います。もちろんここを飛ばして、とりあえず見積もりを取ってみるのも一つの方法ですが、太陽光発電は安い商品ではありません。ある程度でもいいので太陽光発電について調べておくことが大切です。
消費者センター、太陽光発電の設置は「すぐ契約せず必ず比較検討を」の記事内でも注意喚起していますが、太陽光発電に関するトラブルは全国的に多発しています。粗悪な工事に合わないためにも、しっかりと情報収集を行いましょう。
エコ発には太陽光発電アドバイザーが常駐していますので、太陽光発電に関するご質問はお気軽にお問い合わせください。もちろん『とりあえず見積もりを取ってみたい』という方もお待ちしております。
見積もり依頼 1週間～1ヶ月程度
太陽光発電ついてある程度わかってくると、次に気になるのは「価格」です。複数の見積もりをとって価格を比較する相見積もりが一般的です。
見積もりで比較すべきポイント
- 価格の比較
- 売電のシミュレーション金額
- 回収までにかかる時間
- 保証の内容
- 設置実績
このポイントを比較しましょう。
価格だけで比較するのは、おすすめできません。価格だけ安くても、工事の内容が手抜きであればあとあとトラブルになる可能性も。
価格も重要ですが、見積書におかしな点はないか？担当者は不明な所はきちんと説明してくれるか？保証はしっかりしているか？など、細かいポイントもしっかりチェックするようにしてください。
発注・接続検討 1ヶ月～3ヶ月
見積もりを比較して、会社が決まれば設置工事にとりかかります。
産業用太陽光発電の場合は電力会社との接続協議・連係申込みに最大で3ヶ月程度の時間が必要です。
これとは別に経産省に『設備認定』の手続きをおこなう必要があります。こちらも1ヶ月～3ヶ月程度の時間がかかりることになります。
基本的にどちらの手続きも業者がおこなってくれるので、そのあたりの心配はいりません。
ただ、電力会社・行政に申請するものですのでスムーズに話が進まない場合もあり、そういった問題を解消するためには経験の多い業者に設置を依頼するのが得策です。
設置工事 2週間～1ヶ月
設置工事にかかる時間は条件によって異なります。
野立てであれば整地なども行いますから2週間～1ヶ月程度時間がかかるでしょう。
陸屋根など比較的簡単な設置条件であればそれほど時間はかかりません。
あくまで目安ですので必ず業者に確認してください。
運転開始・売電スタート
竣工検査、電力会社による検査を経て異常がなければ運転開始・売電スタートとなります。
検査が午前中に終われば、初日からそこそこの発電量が期待できます。
しかし、天気が悪かったり、完成が夕方くらいだとあまり期待はできません。
太陽光発電は長期的に付き合うものです。
ほとんどないと思いますが、運転開始後すぐに『発電量が少ない？』などの異常が見つかる事があります。
それ以外にも『シミュレーションの数字と差がありすぎない？』『いつもより発電量が極端に少ない？』など異常を発見した場合は、すぐに業者に連絡を取とり確認してもらいましょう。
ちなみに異常を早く見つけるためのポイントは、日々発電量をチェックすることです。
今では発電量を保存してくれるアプリなどもありますから、そういったものを使って発電量の管理を行うようにしていきましょう！
太陽光発電の税制面優遇措置
メリットが少なくなってきているといわれる太陽光発電投資。
確かに「グリーン投資減税」や「生産性向上設備投資税制」などは既に終了してしまいましたが、2017年からは「中小企業等経営強化法」で節税対策が可能です。
≫≫太陽光発電での中小企業等経営強化法について詳しく知りたい方はコチラ
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太陽光発電は国が推進した事業ですので一時期多くの太陽光発電の会社ができました。しかし、このブーム的なものが終わりその会社の数も一気に減ることになりました。
現在残っている業者は信頼できる企業であるとも言えますが、初めて太陽光発電をおこなう人にとってはどこの業者が信頼できるのかが判断することができません。
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太陽光発電以外の土地活用方法と比較することが土地活用成功の秘訣
土地活用は、太陽光発電のほかにも様々な活用方法が存在します。
以下の記事では土地活用の種類をランキング形式でご紹介しています。太陽光発電以外の土地活用について詳しく知りたい場合は是非参考にしてください。
人それぞれ土地活用をする目的は様々ですが主にこのような目的を持って土地活用を検討されているはずです。
- 新たな収入源を模索している
- 節税対策・相続税対策として
このような目的をかなえるためにも土地活用では「土地活用プランを比較する」ことが非常に重要です。
土地によって広さや形はそれぞれ違うので、その土地にあった「最適な土地活用プラン」を模索することが大切なのです。
しかし、自分では最適な土地活用プランを見つけるのは大変です。そこでおすすめなのが
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太陽光発電を撤退するときに知っておきたい解体費用と期間
太陽光発電の撤去費用は「撤去費用」「処分費用」「移転費用」が挙げられます。
撤去費用とは、設置している太陽光パネルなどの設備を取り外す費用になり、処分するにも移転するにもどちらの場合でも撤去費用が発生します。
- 撤去費用10万円～20万円前後
と言われています。
さらにそこから太陽光発電をやめた場合は処分しなくてはいけないので「処分費用」がかかります。
ソーラーパネルが1枚18kg以下のもので、1枚につき1200円と言われています。
撤去作業は1日に早ければ終わるのでそこまでの時間がかかることはないようです。
大規模な太陽光発電であれば事前に業者の方に確認しておきましょう。
土地活用での太陽光発電のよくある質問
どのくらい広さがあれば太陽光発電は始められるの？
約250坪～300坪程度が設置の目安となります。(50kW設置の場合)
色々と費用がかかりそう。購入金額以外にはどんな費用がかかるの？
機器・工事費の他に、フェンス設置費・整地費・電力会社への接続費用等が必要になります。
田んぼ・畑でしたいけど、どんな土地でも活用できるの？
農地は、農地転用の申請をすれば設置可能です。その他の土地も様々な活用法があります。
土地活用で太陽光発電をしたいけどリスクは無いですか？
長期収入が保証され事業リスクがほとんど無いという極めてまれな投資ですが、「資金調達が難しい」というデメリットがあります。
2012年に太陽光設備を設置したんですが、当時は売電価格が40円だったのに、今年から21円になるのですか？
売電価格は、申請した年の価格が20年間継続されます。
2012年に売電価格40円で設置した場合は、2032年まで40円で売電できるのです。
土地活用の太陽光発電のメリット・デメリットと始めるまでの投資額・期間まとめ
いかがだったでしょうか？
土地活用での太陽光発電についてご理解いただけたでしょうか？
最後に土地活用での太陽光発電のメリット・デメリットについてまとめておきます。
太陽光発電のメリット
- 市場や景気に左右されることはない
- 安定した収入を見込める
- 設置費用から撤去費用まで出る法制度FIT制度が利用可能
- FIT制度によって、発電すれば電力会社が買取る義務がある
- 電気の買取先を探す必要がない
- 基本的に管理などの手間がかかることはない
- 畑・田んぼでも農地転用をすれば太陽光発電ができる
- 太陽光発電するのに専門的知識は必要なし
- 以前より設置費用（設備代）などが安くなっている
- クリーンエネルギーを作っている！二酸化炭素をださない発電方法
太陽光発電のデメリット
- ソーラーパネルの設置費用が高い
- 買取価格が落ちているため利回りは低くなっている
- 場所によっては地盤改良が必要
- ソーラーパネルの反射が近隣住民の迷惑になることもある
- 一般的な土地活用のアパマン経営と違い節税効果が期待できない
- 設置後に建物等の環境変化で発電力が低下することもある
- 自治体によって設置制限を設けているところもある
- 季節によって収入に変動がある
- 得られる利益はそれほど多くはない
- 災害に弱い
ちなみに、土地活用方法は本当に様々な種類が存在します。
コインランドリーや駐車場経営、定番のアパート・マンション経営など本当にいろいろあります。
以下では、様々な土地活用方法に関する記事をご紹介しています。
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