不動産査定でリフォームしていれば査定価格はアップして売れやすい！？

不動産査定を検討中の方にリフォームやリノベーションをおこなっていれば、査定価格はアップするのか？

また、売却しやすいのかについて今回は詳しく解説していきます。

不動産査定を検討中の方は上記のような疑問をお持ちの方が多いようです。しかし、リフォーム・リノベーションをすれば必ず査定価格・売却価格ともにアップするとは限りません。

不動産査定前のリフォーム・リノベーションに関する疑問にお答えしていきます。

不動産売却するからリフォームするはまだまだ危険

不動産売却をおこなう前に、基本的に不動産査定を不動産会社に依頼するのが一般的です。

≫≫不動産アドバイザーが優しく教える！不動産査定～売却までの方法

不動産売却を真剣に検討している方の中には、「古い家だから」という理由で、高く売却するためにリフォームを行うべきか？どうするべきか？と悩んでいる方が多くいます。

 

結論からいいますと、
「売却のためにリフォームは行うべきではない」というのが結論。

 

不動産売却のためにリフォームをおすすめしない理由

不動産売却検討する以前に、なにかしらの理由でお家をリフォームしているのであれば全く問題はありません。

 

しかし、現在のお家を高く売却するために「リフォーム」もしくは「リノベーション」をするのはおすすめできません。

 

理由は、リフォーム・リノベーションを行うための数百万円が売却金額にそのまま上乗せすることが難しい可能性が高いからです。

 

仮に１００万円かけてリフォームしたとしましょう。

リフォームしたから査定価格に１００万円を上乗せしても、購入者予定者がいいと思うリフォームでなければ購入する人はいないでしょうし、相場以上の金額になりでもすれば購入者はまず現れないと容易に想像することができるからです。

 

売却のために建物の補修改修するなら、素直に伝えたほうが良い選択

 

建物内の設備などが故障している、内装に補修しないといけない箇所がある。
建物の外装に補修回収しないといけない箇所がある。

このような場合でも、まずは不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。

やはり、売却するためにリフォームなどをしたところで、売主となる方からすればお金をかけても出した金額分さえも回収できないのであれば、あまりリフォームをやる意味はないように感じます。

で、あればまずは、そのまま査定を依頼して、現在の家がいくらで売れるのか？ということを査定価格として不動産会社の担当者に提示してもらうのがベストだといえます。

 

次に、売却前提でリフォームするのはおすすめしないと言いましたが、リフォームしてから売却するメリット・デメリットについてもお話しておきますね。

リフォームしてから売却するメリット

リフォームしてから売却するデメリット

リフォームしたからといって、必ず売れやすくなるとは限りません。

 

購入予定者には購入予定者の理想の住まいがあります。

現在の家の状態で売りに出したほうが、これから購入する方にとっては選択肢が広がりますし、最近はDIYで理想の住まいにしていきたいという人達も増えてきています。

 

不動産売却前にリフォームすべきか迷ったらプロに相談すること

何度も言っていますが、リフォーム・リノベーションしたからといって、売却しやすくなるとは１００％言い切れません。

 

しかし、家の状態によってはリフォームもしくはリノベーションするべきか非常に悩んでいる方も多いと思います。

 

そんな時は、まずは不動産会社に相談してどうするべきか判断していけば一番いい答えを見つけることができるはずです。

 

以下の記事を参考にベストな不動産会社をみつけて、不動産の査定依頼とリフォームに関することを合わせて相談してみてはいかがでしょうか？

不動産売却は、査定価格よりも「いかによい不動産会社・担当者をみつけることが大事」になるので、是非参考にしてみてください。

２０１４年３月３１日に国土交通省から「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」が発表されました。

この結果

「査定価格」＝住宅の評価基準が見直されました。

この改訂が行われる以前までは、中古戸建て住宅などは建物の劣化の程度にかかわらず、築年数に応じてほぼ一律で資産価値が減額され、築２０年以上となると価値はゼロとされるのが一般的でした。

 

しかし、実際は築年数が２０年以上を経過しても、しっかりとメンテナンスを行っていれば、通常の劣化を最小限で食い止めることができ、まだまだきれいお家もあります。

 

「価格査定マニュアル」の改定後は、築年数だけで評価していくのではなく、建物ごとの状態をチェックし価値を決めていくべきである。という内容に変更されました。

価格査定マニュアルの改訂内容

基礎や躯体（くたい）については、性能に応じ、５段階に分けられ、長期優良住宅であれば最高１００年の耐用年数が設定されることになりました。

 

今までであれば、築年数が重視されてしまい、どんな補修・改修をして劣化を止めても査定の評価には含まれませんでした。

 

改訂後は、インスペクション（建物検査）の結果や売主からの補修・改修などの情報を元に、実際の建物の劣化状況を確認し、適正な評価を行っていくように変わりました。

 

内装・外装・設備についても、「適切な補修をこなうことで使用価値は何度でも回復・向上するもの」と評価されることになります。ちなみに、評価は部位ごとの特性に応じておこなわれることになり、その後総合的に判断されます。

評価対象になる部位は以下の通りです。

「外（屋根材・外壁材・外部建具）」
「内（内部建具・内装）」
「設備（浴室・キッチン・洗面・トイレ・給油設備・給排水・電気設備・照明器具）」

になります。

しかし、まだまだその評価方法で査定をしている業者は少ないように感じます。

 

もし、あなたがすでにリフォームしているのであれば「リフォーム内容」をしっかりと書類などで記録して保管しておくことをおすすめします。

 

評価対象に現在はなっているので、不動産査定の際に、修繕・補修したことを書類で証明するために、リフォームなどの書類はなくさないようにしておきましょう。

 

リフォームするべき箇所、修理・補修するべき箇所があっても、まずはその状態で
「不動産会社に査定を依頼する」ようにしましょう！

 

そして、査定をしてもらったあとに、リフォームするべきかしないほうがいいのか相談するとよいでしょう。

 

ただし、どんな不動産会社に査定を依頼すべきかわからないという方もいると思います。
そんな時は以下の記事を参考にしてみてください。

≫≫不動産アドバイザーが優しく教える！不動産査定～売却までの方法

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