不動産売却

不動産売買でかかる仲介手数料(消費税)はいくら?50万から3億までの早見表

不動産売買でかかる仲介手数料を一目でわかる表を紹介!!
50万円・1000万円・2000万円・3000万円の仲介手数料をパッと見でわかる!

 

今回は、不動産売買でかかる仲介手数料(消費税)について紹介していきます。

不動産売却・不動産購入で不動産会社に仲介を依頼し売買が成立するとかかってくる費用が仲介手数料になりますが、実際どれくらい仲介手数料がかかってくるのか気になる方も多いかと思います。

 

また、仲介手数料は安くなったりするのか?仲介手数料を値引き交渉すること可能なのか?個人売買を行うよりも不動産会社に仲介を依頼するメリットはあるのか?仲介手数料を不動産会社に支払うタイミングはいつ?など不動産売買の仲介手数料に関する知りたい情報を紹介していきます。

 

一目でわかるように、仲介手数料いくらになるのかすぐにわかるように金額別に早見表を作成してみました。

 

計算方法は知りたいけど自分で仲介手数料を計算するのは面倒合っているのか不安だと感じる方も役立つ内容ですので是非参考にされてください。

 

追記しましたが、最後の方で大手不動産会社の営業マンの方にココだけの裏話を教えていただきました。どこにも掲載されていない情報なのでぜひ最後まで読んでいただければと思います♪

不動産売買での仲介手数料とは

不動産売買でかかる仲介手数料とは、一言でいうと仲介してくれた不動産会社に売買が成立したら支払う報酬」になります。

 

例えばあなたが家やマンション等の不動産を売却したいと考えたとしましょう。

そこで、不動産会社に売却するための仲介を依頼します。

 

仲介の契約である「媒介契約」についてはコチラ

仲介契約を締結後、あなたの代わりに売却活動を行ってくれ、宣伝広告・買主を見つけたりしてくれます。

言葉で表すと、宣伝広告や買主を探す行為は簡単そうですが、やはり一般人からすると非常に難しいわけです。

 

特に不動産は専門的な知識が必要ですのでそのような活動を私たちに代わって行って成立までしてくれるからこそ払うべき報酬といえます。

また、逆に不動産会社に依頼をせずに売却を行う場合は、宣伝広告・そして買主を見つけるなどを自分で行わなければいけず、手間や時間が恐ろしいほどかかってきてしまいます。

 

不動産売買は個人間での取引は可能!?

もちろん個人間での不動産売買は可能です。

 

ですが、先ほどもいったように宣伝広告などを行わなければいけないので仕事をされている方であれば宣伝方法もわからない状態から始めると恐ろしく時間と手間をとられることになります。

また、取引中や取引後におこるトラブルに対応することが難しいため、あとあと起こりかねないトラブルに対応できるためにも不動産会社に仲介を依頼する方が得策と言えます。

 

ただ、気心が知れた親族などであれば個人間での取引きは可能かと思います。

しかし、不動産は購入時や売却時にトラブルが起こる可能性も高いのでその点はどんなトラブルがあるのかを事前にチェックしておくことをおすすめします。

購入前に知っておきたい!!中古住宅購入後によくあるトラブルと対策まとめ

不動産売却でよくある悩みや不安を解決【Q&A】まとめ

 

不動産売買を個人間で行うメリット

  • 仲介手数料がかからない
  • 消費税もかからない

補足として書いておきますが、個人間で不動産売買を行う仲介手数料がかからないとともに消費税もかかりません。ここが個人間で行うメリットと言えます。

 

ですが、私は第3者(売買を行うまで知らなかった人)と行う場合はトラブルなどが非常に怖いですし不安なので不動産会社に仲介を依頼することをおススメします。

  • トラブルが発生すると訴訟に発展することもあるのであまりお勧めできない

 

不動産売買で不動産会社に仲介を依頼するメリット

ここまで読んでいただけていれば、不動産会社に仲介を依頼するメリットもご理解いただけていると思います。

不動産会社を通して家やマンションを購入する時のメリット

SUUMO等のポータルサイトに掲載されていない物件情報が得られる。
・新鮮な物件情報が得られる。
・住宅ローンや税金等の資金計画を相談しながら任せられる。
・住宅ローンや登記の手続きを一任できる。
・購入後のアフターサービスが不動産会社によっては付帯する。
・確かな相場感や現在の市場の動向、現場の生の声が得られる。
・自分自身だけで決められない決断も営業マンによって背中を押してもらえる。

 

不動産会社を通して家やマンションを売却する時のメリット

  • 不動産会社を通さないとそもそもの相場がわからない
  • 宅建業法によって不特定多数の消費者に対しての販売を仲介業者無しでは出来ない
  • 広告の作成や不動産サイト等への掲載が出来ない為、多くの認知を取得出来ない
  • 契約行為や決済、登記手続き等の段取りを全て自分でしないといけない

このようなメリットがあります。

 

不動産会社はもともと抱えている顧客もいますので、不動産売却や不動産購入したい人にとっては非常にありがたい存在と言えます。

物件を早く売りたい人は、自分で売却活動を行うよりも早く物件を売ることも可能と言えます。

 

特に一番のメリットは、あなたの時間を無駄に使わずに売却活動ができるといった点ですね。

また、不動産会社にもよりますが仮に売りに出されていない物件をあなたが欲しいと思っている場合、直接家主に交渉にいってくれる不動産会社もあります。

 

その他は、トラブルが起こっても不動産会社が保証してくれるというところもありますので、不動産売却・不動産購入などを行う場合は、不動産会社を利用すると非常に安心して任せることが可能です。

 

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不動産会社に仲介を依頼する場合のデメリット

 

では、逆に不動産会社に仲介を依頼する場合のデメリットはあるのでしょうか?

それは

  • 仲介手数料を支払うことになる
  • 消費税がかかってくる

という点になります。

 

不動産会社に仲介を依頼することで仲介手数料+消費税がかかってきます。

ですが、この仲介手数料や消費税を払っても私は不動産会社に仲介手数料を払う価値があると思いますので不動産に対する知識やトラブルに不安がある方は、安心を買うと思って信頼できる不動産会社を探していきましょう。

 

不動産売却で知っておきたい!!不動産会社の4つの正しい選び方

 

不動産売買の仲介手数料には上限額が法律で定められている

不動産会社がお客様から貰っていい仲介手数料は上限額が決められています。

売買金額 計算方法
200万円まで 仲介手数料=5%+消費税(8%)
201万円~400万円まで 仲介手数料=4%+2万円+消費税(8%)
401万円~ 仲介手数料=3%+6万円+消費税(8%)

これが国土交通省で決められている不動産売買で不動産会社はお客様から貰える仲介手数料の上限額になります。

 

例:1500万円の売却物件の場合

1500万円×3%+6万円×1.08=55万800円

 

不動産売買でかかる仲介手数料の上限額は55万800円になります。

≫≫国土交通省の仲介手数料に関する資料

記事のタイトルでは、「仲介手数料(消費税)はいくら?」と書いていますが、仲介手数料に消費税も含まれるということを覚えておきましょう。

 

不動産売買でかかる仲介手数料の早見表

仲介手数料に消費税が含まれることはしっかりと覚えておきましょう。

ここでは、不動産売買金額別でかかってくる仲介手数料をいちいち計算せずにパッとわかるように表にしてみました。

 

また、実用性を高くするためにの売買金額の百万円台では50万円単位で千万円台では100万円単位で、仲介手数料の表を作成しましたので、この金額の場合いくら仲介手数料がかかるのか簡単に知りたい方は活用していただければと思います。

 

不動産売却(購入でも同じ)の金額別仲介手数料早見表

400万円以上の3%+6万円×消費税の場合

50万円上がるごとに16,200円あがり、100万円ごとに32,400円上がるようになります。

売買金額 仲介手数料の費用
50万円 27,000円
100万円 54,000円
150万円 81,000円
200万円 108,000円
250万円 129,600円
300万円 151,200円
350万円 172,800円
400万円 194,400円
450万円 210,600円
500万円 226,800円
550万円 243,000円
600万円 259,000円
650万円 275,400円
700万円 291,600円
750万円 307,800円
800万円 324,000円
850万円 340,200円
900万円 356,400円
950万円 372,600円
1000万円 388,000円
1100万円 421,200円
1200万円 453,600円
1300万円 486,000円
1400万円 518,400円
1500万円 550,800円
1600万円 583,200円
1700万円 615,600円
1800万円 648,000円
1900万円 680,400円
2000万円 712,800円
2100万円 745,200円
2200万円 777,600円
2300万円 810,000円
2400万円 842,400円
2500万円 874,800円
2600万円 907,200円
2700万円 939,600円
2800万円 972,000円
2900万円 1,004,400円
3000万円 1,036,800円
3100万円 1,069,200円
3200万円 1,101,600円
3300万円 1,134,000円
3400万円 1,166,400円
3500万円 1,198,800円
3600万円 1,231,200円
3700万円 1,263,600円
3800万円 1,296,000円
3900万円 1,328,400円
4000万円 1,360,800円
4100万円 1,393,200円
4200万円 1,425,600円
4300万円 1,458,000円
4400万円 1,490,400円
4500万円 1,522,800円
4600万円 1,555,200円
4700万円 1,587,600円
4800万円 1,620,000円
4900万円 1,652,400円
5000万円 1,684,800円
5100万円 1,717,200円
5200万円 1,749,600円
5300万円 1,782,000円
5400万円 1,814,400円
5500万円 1,846,800円
5600万円 1,879,200円
5700万円 1,911,600円
5800万円 1,944,000円
5900万円 1,976,400円
6000万円 2,008,800円
6100万円 2,041,200円
6200万円 2,073,600円
6300万円 2,106,000円
6400万円 2,138,400円
6500万円 2,170,800円
6600万円 2,203,200円
6700万円 2,235,600円
6800万円 2,268,000円
6900万円 2,300,400円
7000万円 2,332,800円
7100万円 2,365,200円
7200万円 2,397,600円
7300万円 2,430,000円
7400万円 2,462,400円
7500万円 2,494,800円
7600万円 2,527,200円
7700万円 2,559,600円
7800万円 2,592,000円
7900万円 2,624,400円
8000万円 2,656,800円
8100万円 2,689,200円
8200万円 2,721,600円
8300万円 2,754,000円
8400万円 2,786,400円
8500万円 2,818,800円
8600万円 2,851,200円
8700万円 2,883,600円
8800万円 2,916,000円
8900万円 2,948,400円
9000万円 2,980,800円
9100万円 3,013,200円
9200万円 3,045,600円
9300万円 3,078,000円
9400万円 3,110,400円
9500万円 3,142,800円
9600万円 3,175,200円
9700万円 3,207,600円
9800万円 3,240,000円
9900万円 3,272,400円
1億円 3,304,800円
1億500万円 3,466,800円
1億1000万円 3,628,800円
1億2000万円 3,952,800円
1億3000万円 4,276,800円
1億4000万円 4,600,800円
1億5000万円 4,924,800円
1億6000万円 5,248,800円
1億7000万円 5,572,800円
1億8000万円 5,896,800円
1億9000万円 6,220,800円
2億円 6,544,800円
2億500万円 6,706,800円
2億1000万円 6,868,800円
2億2000万円 7,192,800円
2億3000万円 7,516,800円
2億4000万円 7,840,800円
2億5000万円 8,164,800円
2億6000万円 8,488,800円
2億7000万円 8,812,800円
2億8000万円 9,136,800円
2億9000万円 9,460,800円
3億円 9,784,800円

 

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不動産売買での仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を払うタイミングですが、売買成立時に半分、決済後に半分という形で支払うことになります。(不動産会社を選んだらこのタイミングについても気になるのであれば確認しましょう)

もしくは、決済時に仲介手数料が差し引かれて口座にお金が振り込まれるという形になります。

 

売買成立となる時というのは、「所有権の移転登記が完了した時点」のことをいいます。

住宅ローンを利用されている方は、住宅ローンの審査を通過して無事に銀行などの金融機関の決済が終了した時点で仲介手数料を払うようになります。

 

実際仲介手数料の値引きって可能!?(安くすることは可能?)

不動産会社によりますが、不動産売買の仲介手数料の値引き交渉は可能です。

大手不動産会社でも、一流企業といわれるような不動産会社では難しいですが、地元の不動産会社であれば交渉する価値はあると言えます。

 

一度仲介手数料は安くなりますか?と勇気をだして聞いてみてもいいと思います。

また、大手の不動産会社では通常、仲介手数料の値引きを行っていないですが、何か担当者の不手際などがある場合など、交渉の武器となる何かがある場合は持ち掛けてみてもいいかもしれません。

 

ーーーーーーーーここから追記ーーーーーーーー

私自身、大手は値引きがないと紹介していましたが、今は物件によっても変わってきているようです。

知り合いの大手不動産業者で働く営業マンに確認するとこのように返ってきました。そのまま紹介します。

 

大手不動産営業の実態

仲介手数料の値引きについては、基本的には正規手数料の3%+6万円を頂戴しております。

ただ、最近は各不動産会社が手数料の値引きで媒介契約を結ぶケースが増えている為、場合によっては手数料を値引きします。
最近は一括査定サイトでの査定依頼がほとんどで他社と競合します。

その際に他社が手数料値引きを謳っている場合は同等の水準まで下げます。
多くは正規手数料の15%〜20%引き、ひどい時は半額でも取りに行く物件もあります。半額でも取りに行く物件はすぐに売れる売筋物件です。

値引き交渉があるとやはり正規手数料と比較するとモチベーションは正直落ちますが、信頼関係が崩れる訳ではありません。
手数料よりも安心や満足度を期待して、手数料値引きよりも人や会社で選ぶ人も多くいらっしゃますよ。

という回答聞くことができました。

 

是非不動産会社と値引き交渉を行うのであれば、あの不動産会社はここまで下げてくれたという部分を武器に交渉してみる価値はあるかもしれませんね。

 

ただし、不動産売却や購入というのはやはり不動産会社とその担当者が一番大切だと思いますし、大手不動産会社の営業マンの方も人や会社で選ぶ方が多いといわれていますので、人や会社をメインに依頼する会社を選んでいくと満足いく売却や購入に繋がると思います。

 

 

大手は値引きなしは嘘!?不動産売却の仲介手数料「値引き」交渉術|不動産売却は不動産王.com

 

≫≫大手は値引きなしは嘘!?不動産売却の仲介手数料「値引き」交渉術

 

不動産売買でかかる仲介手数料(消費税)はいくら?50万から3億までの早見表まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

仲介手数料に関する情報を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

仲介手数料を手っ取り早く知りたい人は是非仲介手数料の早見表を参考にしていただければと思います。

 

また、仲介手数料の疑問なども解決できたのではないでしょうか?

  • 仲介手数料は、不動産会社によっては値引き交渉が可能
  • 不動産会社と仲介契約を結ぶことは仲介手数料を払う以上にメリットはある
  • 仲介手数料を払うタイミングは、売買成立した時もしくは決済時

この事を踏まえ、よりよい不動産売買をお一人お一人成功させていただきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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