今回は、みんなの不動産売却の理由について紹介したいと思います。
不動産（特に持ち家やマンション）売却をする人は
「このお家はなぜ売ることになったのでしょうか？」、「まだ築年月が浅く、立地や間取りはすごく良いのに売る必要があるのですか？」、「注文建築でこだわりを持って建築されているのに、すぐに売るのはなぜですか？」
不動産を売却される方には、必ず理由があります。
高額で大切なご自分の不動産をただなんとなく思いつきで売却される方はゼロと言っても過言ではないでしょう。
もちろん売ることを検討されている方の中でも、多種多様な考え方や事情があるでしょう。
売却の理由によって、成約となるスピードや購入検討者からのイメージは大きく変わってきます。
不動産の売却の際に、購入検討者から不動産会社の営業マンに必ず聞かれる質問があります。
「この不動産の売却理由は何ですか？」
購入検討者は慎重で、自分が購入しようとしている不動産に自分の見えない部分でネガティブな情報が隠れていないかどうかを確かめる作業をします。
それはなぜか？
購入検討者にとっては、高額な金額の取引になり、今後の人生や資産形成に対して、大きな影響を与える重要な要素に売却理由がなり得るからです。
例えば、実際にあった話ですが、売却理由が隣人との音のトラブルが原因だったが、不動産会社の担当者に事情は説明せず、購入検討者が物件を気に入った為、購入した。
購入検討者には活発的な年頃の子供がいて、購入後に隣人とトラブルになり、たった半年で引越しをせざるを得なくなったしまったという例があります。
トラブルに対する労力や心労もそうですが、購入した際の諸費用や次回の住み替え先への費用や売却金額が購入時よりも低くなってしまう可能性があり、家庭のファイナンスへ大きなマイナスダメージを与える可能性が高いです。
こういった後のトラブルやライフプランへのダメージを未然に防ぐ意味でも、売却理由は購入時に確認必須事項となっているのです。
売却の理由にはポジティブな理由もあれば、ネガティブな理由もあります。
ネガティブな理由がある場合には、不動産会社の担当者に事情をきっちり説明した上で、実際の売却活動へ移らないと購入者との間でトラブルになるケースがあるので、きっちり告知しておくべきです。
不動産を売却される方には様々な理由がありますが、特に多く見受けられるみなさんの不動産売却の理由ランキング形式でご紹介していきましょう。
みんなのよくある不動産売却の理由ランキング
1.家族構成が変わり、狭いor広すぎる
家族構成が変わっため、現在の間取りや広さでは手狭になったケースです。
売却される理由としては、最も多い理由で、ライフステージの変化に伴う売却です。
特に多いのは夫婦二人で1LDK〜2LDKの間取りのマンションに居住していたが、子供が生まれるにあたって部屋数が足りず、これを機に3LDK〜4LDKのマンションもしくは戸建への住み替えを検討されるケースです。
逆に言うと、離婚や子供の独立、親族がお亡くなりになり、現在の部屋数が多く、広すぎるといったケースです。
離婚によって、部屋数が多く、広さも広すぎる、過去の生活拠点を綺麗さっぱり処分することでスッキリしたいといった理由や子供が独立し、夫婦のみで居住するのであれば、現在の住まいよりも利便性が高いマンションへの住替えやマンション内のサービスや施設、設備が充実しているものへの住替えが多くなります。
将来はますます都心化が進み、駅直結のマンションや複数の沿線が利用できたり、周辺に買い物施設や商業施設が豊富な物件の需要がますます高まってくると予想されます。
マンション内にフィットネスやスパがあり、宅配やクリーニングの手配がマンション内で可能なコンシェルジュサービス等の高いサービスが受けられるマンションが増加しています。
また、介護施設や老人ホームとは少し違うシニア向けマンションも高齢化社会の流れから増加しつつあるのです。
こういったケースの場合は、自分や家族の人生に応じた住替えとなる為、ポジティブな理由での売却となり、購入検討者もすぐに理由を理解し、あなたの不動産の売却の阻害とはならないでしょう。
2.転勤や異動、転職等による活動拠点の変化
仕事の拠点が変わり、現在の住まいのエリアに戻ってこれるかが不明確な場合は、賃貸に出して、保有される方もいますが、基本的はローンの支払いや将来の不透明さから売却をされる方が多くなります。
不動産の売買の市場が最も活発化すると言われている９月〜10月の上半期末、１〜３月の年度末には上記の理由があります。
会社から辞令を受け、遠方に転勤することが決まり、売らざるを得なくなったケースです。特に単身者の場合は家族の環境変化についてのリスクを考慮する必要がないため、売却につながる確率が高いです。
また、家族連れの家庭であった場合は、子供を転校させるのか、共働きの妻の職をどうするのか、主婦間の人間関係が白紙化しても大丈夫か等、考えないといけない事項が多くなります。
転勤先で家賃補助が受けられたり、一時的な転勤や異動であった場合には、売却の必要が無いですが、家賃補助もずっと受けられる訳ではないでしょうし、会社員である以上は、先のことなど読めません。
そういった場合には、転居先で家賃を支払うのがもったいないから購入したいが、売却しないと買えないもしくは、二重ローンになるのが家計的に厳しい方は売られます。
転勤や異動、転職に伴う売却の場合は、売りたくはないが売るしかないという方がほとんどなので、心境的に期日が近づいてくると値引かなければと思われる方が多いですが、多少二重ローンになろうとも家賃の支払いと重なろうとも大幅な値引をする必要はありません。
振り返っていると何を焦って、売却活動をしていたんだと思われるでしょう。
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3.利便性を求めたエリアへの変更orゆとりある住まいを実現するエリアへの変更
利便性はあまり良くないが、子育て家族にとっては、子供をのびのびと育てることができたが、ある程度子供が大きくなり、通勤や通学に便利なエリアへの住替えのために売却されるケースです。
郊外で戸建を所有していた方が都心の利便性の高いマンションへ住替えをしたり、郊外のマンションから資産価値の保全性の高い都心へのマンションや戸建に住み替えられる方が増加しています。
郊外で購入した時よりも金銭的に余裕ができて、住宅ローンの借入可能金額の伸長や家計の潤沢化によって、住替えをされる方もいます。
逆に言うと、都心部から郊外への住替えを理由として、売却されるケースがあります。リタイア後に人里離れたエリアで、悠々自適にゆとりある生活をしたい、出身地に帰ってふるさとで暮らしたいといった方が住替えをするケースです。
上記の住替え理由は、急を要する住替えではなく、住替え先の資金となるケースが多いため、売却金額としては、市場価格よりも高く売りに出ることが多く、購入検討者からすると価格交渉がしづらいものの中の一つです。
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4.住宅ローンやランニングコストを支払えない
所得の減収やランニングコストの高騰による家計の圧迫から、住宅ローンやランニングコストを支払っていけないケースです。
今までの理由とは違って、ネガティブな理由での売却となります。
金銭的に支払っていくことが難しければ、資産としての不動産を売却しなければなりませんが、困っているからといって欲張りすぎた価格設定はしない方が良いと言えるでしょう。
市場価格との乖離によって、購入検討者の需要の縮小と引き合いが取れなくなり、売れ残り感を出してしまいむしろ売却が長期化してします可能性があります。
困った時こそ、慎重な価格設定や売却活動をしなければ、損をしてしまい、更なる家計の圧迫を助長させることになるでしょう。
購入検討者からすると、金銭的に困って売却しているので、なかなか価格交渉はしづらいですが、長期化してきた場合には、売主に焦りが生じ、大幅が価格交渉ができる可能性を秘めています。
