不動産売却前後で【後悔しないため】のよくあるトラブルとその対策方法

「不動産会社の担当者の説明と売却方法がぜんぜん違う」、「自分の不動産がなかなか売れず放置されている」、「契約内容を理解しないまま契約して解除したいけどお金がかかってしまう」
「引渡した後に修復を依頼され、金額負担が発生してしまった」

不動産の売却は人生でそう何度も訪れる機会のないイベントです。

大切な家やマンションである不動産資産を売却する際にトラブルが起こってしまうと金銭的にも精神的にも大きなストレスを抱えることとなり、ライフプランが崩れてしまうことに繋がりかねません。

売却においては、各当事者のコミュニケーション不足や認識の違いからトラブルが発生することが多く見受けられます。

具体的に不動産売却後において多いトラブル事例とその対策方法について、ご紹介させていただきます。

不動産売却前後でよくあるトラブル

不動産売却前後でよくあるトラブルに関して紹介していきますが、不動産適正取引推進機構によると中古物件（家やマンションそれぞれで）などの不動産売買では少なくとも年間400件以上のトラブルが起こっています。

出典：不動産適正取引推進機構

実際に今から不動産売却でよくあるトラブルについて解説していきますが、しっかりと準備しておくことで未然に防げたものもあるのも事実です。

ですので、あなたが今後不動産売却を行っていくうえでトラブルを招きたくないと考えているのであればこの内容を参考にトラブルを未然に防ぐことができるようにアクションを起こしていっていただければと思います。

1.売却物件の誤った情報が伝わり、買主とトラブルになる

不動産会社と売主との間で、媒介契約（売却の委任契約）を結んで売却活動を始めますが、不動産会社の担当者は必ずその不動産についての物件調査を行なった上で販売図面を作成したり、インターネットのページに掲載したり、購入検討者に物件の内覧や説明をします。

しかし、調査した物件の間違った情報が流れてしまう可能性もあります。

特に売主と不動産会社のコミュニケーション不足や伝達ミスによる情報の誤りが大きな問題に発展します。

間違った情報を受け取った購入検討者が契約行為を終えた後に気づいた時には裁判に繋がり、大きなトラブルに繋がりかねません。

そうならないためにも

マンションであれば、管理規約（マンションのルール）に記載されている以外に特殊なルールがある場合や管理組合の理事長の選定方法や順番等の住民にしかわからないこと、地区のルール、売主しか知り得ない音のトラブルや近隣との関係性などの情報が誤っていた場合、買主はあなたに損害賠償の請求や売買契約の無効を求めて、裁判を起こすかもしれません。

不動産の売却依頼をする前にきっちりと不動産会社の担当者に事情や伝えるべきことは伝えて、より多くのことを不動産会社の担当者に把握してもらっておきましょう。

不動産会社の担当者も購入検討者に対して、売主からの物件についての正確な情報があれば、きっちり伝えた上で契約まで進むことができるので、後に「聞いていなかった」、「伝えられた情報と違う」というようなトラブルは防ぐことができます。

あなたの家やマンションの不動産物件の良いところだけでなく、きっちりとした正確な情報を伝えるためにも不利になる可能性のある情報もあればちゃんと伝えることが重要になってきます。